iDeCoの向いている人、向いていない人について学ぼう
iDeCo基礎知識
今回は、iDeCoを実際に始めるにあたって、どういった人に向いている制度なのかを個人の属性に応じてメリットを整理し、始めるかどうかの参考条件を提供やiDeCoの口座開設と商品選びについて解説していきます。
iDeCoは自分でつくる制度であり、国が後押しする精度です。掛金の金額から運用先まで自分決め、全ての責任を自分で負うことが特徴です。
個人で委ねられた部分が大きいため、iDeCoには様々な優遇がされています。
運用で出た儲けを非課税にすることや、iDeCoの掛け金を全額所得控除として扱うなどのメリットがあります。
一方でiDeCoには、長期間の資金ロックや元本割れのリスク、受取時の税金に注意が必要などといったデメリットもあります。
運用益非課税
運用益非課税については、儲けに対して税金がかからないというメリットであり全員が等しく受けられる恩恵です。
中でも自営業者は掛金上限が68,000円と最も大きいため、1番大きな運用益を出せる可能性がありメリットが大きいと言えます。
また、始めるのが50代後半のように残りの加入年数が少ない人は、株式系統で運用することにリスクがあり、これを回避すると運用益があまり期待できないという事情もあるため運用益非課税のメリットは小さくなります。
全額所得控除
もう一つのメリットである掛金が全額所得控除になる点は、シンプルに稼いでいる人ほどメリットが大きくなります。そのため所得の少ない人は所得控除の恩恵はゼロになります。具体的には100万円前後に収入を抑え配偶者の扶養内でやりくりしている人や、専業主婦(夫)などはこれにあたります。