これまでのNISAの経緯
積立NISAについて
近年では、新NISAが大きな話題となっています。
2023年度に「税制改正大綱」がまとまり。NISAの大幅な「拡充案」が示されたことで大きな反響を呼びました。
その新NISAの内容を、これまでのNISAの内容と比較しながら解説していきます。
これまでのNISAの経緯
NISAというのは、「投資非課税制度」の一種で株や投資信託で得た利益にかかる税金を0にしてもらえるという制度です。
通常、金融商品の取引などで得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISAの枠で投資を行うと税金がかかりません。
具体例で説明すると、通常では40万円の株式を購入し5年後に80万円の売却益が出たときは、16万円(売却益の約20%)の税金がかかります。
しかし、NISA枠での投資ではこの16万円(売却益の約20%)の税金がかかることがありません。
また、売却益だけではなく株を保有しているともらえることがある配当金についても同じ非課税になります。
このようにNISAは税金に対してかなり優遇されている制度ですが、非課税の枠が無制限にあるわけではありません。年間の投資上限や有効期間などが設けられています。
これらの条件によって「一般NISA」と「積立NISA」の違いが分けられています。銀密には「ジュニアNISA」というものもありますが、こちらは別枠の制度になります。
また、「一般NISA」と「積立NISA」とでは投資対象にも違いもあります。「一般NISA」では上場株式などが対象になりますが、「積立NISA」では一部の投資信託のみが対象になります。
簡単に違いをまとめるとこのようになります。
一般NISA:年間上限120万円、5年間有効。上場株式などが対象
積立NISA:年間上限40万円、20年有効、一部の投資信託のみが対象
この「一般NISA」と「積立NISA」は同じ年に同時に利用することができず、利用者はどちらかを選択する必要があります。
このように種類もあり優遇されているNISAですが、制度が複雑化し、インターネット上で議論が乱雑するのにはそれなりの経緯があります。
NISAは2014年に登場しましたが、当初10年の期間限定制度でした。それから、2018年に積立NISAが加わり現在の体制になりました。
しかし「一般NISA」の最後の年である2024年が近づくにつれ今後どうしていくのかという問題が真剣に議論されるようになりました。そして、新しく「新NISA」という制度が登場することとなりました。