今回はiDeCoのメリットとデメリットについて学びましょう！
iDeCoのメリット
運用益が非課税
一般の投資信託では、運用益の20%に税金がかかってしまいますが、iDeCoの場合は非課税となるため税金がかかりません。
掛金が全額所得控除となる
通常、所得は課税対象となり、国には所得税、地方自治体には住民税という形で税金を納める形になります。しかし、iDeCoの掛金は「控除」となり所得から除外してもらえるため節税ができる形になります。政府公認の節税というわけです。
住民税は一律10%、所得税は所得に応じて大きくなるため。高所得者ほどiDeCoのメリットは大きくなります。
iDeCoのデメリット
資金ロックがある
iDeCoは老後資金専用の積立制度であるため、原則として途中解約はできません。
原則として60歳までは受け取り不可です。
仮に家計にピンチが到来したとしてもiDeCoに入れたお金を取り出せません。この点に関しては積立NISAとは大きな違いだと言えます。
元本割れリスクがある
iDeCoは、運用も自分が責任を持って行う仕組みであるため、掛金を株で運用するのか債券で運用するのか、はたまた定期預金で運用するのかといったことまで自分決める必要があります。
株などのリスク資産を選んでおけば、運用が上手くいかなかった場合は、受取額が掛金の払込額より下回る可能性があります。つまり、やり方によては損をする場合があるということです。
受取時に注意が必要
iDeCoは何もしていなければ、最短60歳で一時金か、分割して年金の形、あるいはそれを併用する形として受給できます。このときに受給するお金は「所得」扱いになってしまいます。ここにも「控除」用意されていますが、この控除はiDeCo専用ではなく退職金や公的年金と共通となっているため、注意が必要です。
公的年金や退職金などとiDeCoの一時金の支給が被ってしまうと、iDeCoの所得に使えるはずの控除枠が既に使われているということになり、受取時に一定の税金を納める必要が出てくることになります。
そのため、公的年金や退職金などとiDeCoの支給のタイミングをずらす必要があります。
