今回はiDeCoの始め方について整理しましょう
iDeCoの始め方
金融機関に専用口座が必要ななります。
必要書類を金融機関に提出し開設を進めます。この際に会社員や公務員の場合は会社に書いてもらう「事業主証明書」が必要になります。2024年12月を目処に廃止される予定となっていますが、現状では担当部署に作成を依頼する必要があります。
また、申し込みの際には毎月の掛金も併せて記入することになりますのでいくら拠出するのかを決めておく必要があります。
掛金は最小5000円から1,000円単位で各種上限金額まで設定することが可能です。
口座の開設が完了したら、次に最も重要な運用商品を選択していくことになります。
iDeCoには様々なメリット・デメリットがありますがこの運用がうまくいかなければ元も子もないと言えます。
投資可能商品は金融機関によって様々ですが投資信託が主となります。
長期投資では分散投資や無駄な手数料が発生しないことが非常に重要になってくるため、全世界株や全米株のインデックス型投資信託が有力な選択肢になってきます。
運用可能期間が短い人はより変動幅が小さい債券を組み合わせた投資信託や投資信託以外にも元本補償型の定期預金などが用意されているため検討してみましょう。
iDeCoには多額ではないもののコンスタントに手数料を取られる精度です。
開設時に加入時手数料2,800円余り、掛金を拠出している期間に口座管理手数料として毎月171円、受取時の振込のたびに440円の手数料がかかります。
更に金融機関によっては「運営管理手数料」というものがかかります。そのため金融機関を選ぶ際にはこの追加的な手数料が0円の金融機関を選ばないと結果に大きな差が生まれてしまいます。
また、金融機関によって差があるものとして、取り扱い商品のラインナップがあります。基本的には取り扱い商品が多い金融機関が質の高いインデックス投資を多くラインナップしている傾向にあるため本数が多いところを選んでおけば間違いないと言えます。
ざっくり言えば、SBI証券などの大手ネット証券にすれば大きな差はないと言えます。
まとめ
- 金融機関に専用口座を開設する
- 会社員や公務員の場合は会社に書いてもらう「事業主証明書」を用意する
- 優良な投資信託を選択する
